防火壁装の知識

第二編　防火壁装

第1章　防火材料の認定

１．認定の概要

建築基準法（以下「法」という。）と建築基準法施行令（以下「令」という。）が改正されて、不燃材料、準不燃材料、難燃材料の性能とともに、そのいずれも、国土交通大臣の定めたものと認定したものとがあることが明らかになりました。そして、この認定に関する法・令及び規則類も整い平成12年6月1日より新法に基づく防火材料の認定も発足しています。
新しい防火材料の認定について、法は、認定を申請しようとする者は、国土交通省令で定める申請書を国土交通大臣に提出しなければならない、として、その書類には、国土交通大臣が指定した「指定性能評価機関」の「性能評価書」を添付することを求めています。
法令で要求される防火性能は、試験方法や試験結果の数値等では示されておりません。試験方法は、各性能評価機関が独自に制定し、国土交通省の認可を受けて行うことになっているとされています。現在、各性能評価機関が認可を受けている方法は、発熱性試験（ISO5660コーンカロリーメーター）又は不燃性試験（ISO1182）だと説明されています。材料の種類によっては、ガス有害性試験（建設省旧告示昭和51年第1231号）も実施されるといいます。

２．性能評価の申請

防火材料の認定を受けるまでの流れを図にしてみますと別図のとおりです。認定申請者は、まず、指定性.能評価機関に性能評価の申請をする必要があります。このとき、評価機関とは、認定を得たい防火材料につ.いて良く相談し、打ち合わせをして、最も良い認定の受け方を知ることが大切です。評価機関に提出した申1請書の記載事項は、性能評価書の交付を受けた後は訂正が出来ませんので、この辺を熟知して行う'ことが大切です。性能評価の申請時には、およそ次のような書類や試験材料などが求められます。
①	申請者の社名、代表者名、住所・電話・ファクシミリ、連絡担当者の氏名・役職・部課名・所在・電話・ファクシミリ等
②	性能評価に係る事項該当する法令条文、構造方法等の名称、製品名（一般名称、商品名）、用途等、試験体に関する事項（材料構成表、試験体構成図）、構成材料等の仕様・施工仕様および施工管理
③	添付書類製品概要書、製品図面、標準施工図等

３．認定の申請

指定性能評価機関は、申請を受けた材料等の試験を行い、提出された書類等を調べた上で、性能評価を行う委員会又は審査会などを開催して評価します。そして、性能評価書を申請者に交付します。
認定申請の流れでは、認定申請者がこの評価書を添えて、建築基準法施行規則で定められた認定申請書を国土交通大臣に提出します。このとき、2万円の収入印紙も必要です。しかし、評価機関の説明では、実際には、認定申請の手続きは評価機関が続けて行ってくれるとのことです。
認定の申請を受けた国土交通大臣は、これを審査した上で、法令と規則に基づく手続きが完了すれば、申i請者に認定書を交付します。

４．認定番号の付け方

国土交通省は、防火材料の認定番号を次のようにすると決めています。

防火材料	材料コード－通算番号	英文表記
不燃材料	NM－0000	Noncombustible　Material
準不燃材料	QM－0000	Quasi－noncombustible　Material
難燃材料	RM－0000	Fire　Retardant　Material

従って、不燃材料は、頭にNMの記号が付けられ、続けて、認定を受けた順の通算番号がつけられます。
準不燃材料は、頭にQMが付けられ通算番号が、難燃材料は、頭にＲＭが付けられ通算番号が付けられるものです。頭に付ける記号は、表でみるように英文表記のイニシャルからとったものです。

５．性能評価の料金

指定性能評価機関が行う性能評価の費用は、建築基準法施行規則第11条の2の3第3項第四号で次のように決められています。
	不燃材料（法第2条第9号、令第108条の2）準不燃材料（令第1条第5号）難燃材料（令第1条第6号）	420,000円 640,000円 640,000円

６．指定性能評価機関

指定性能評価機関のうち、防火材料を取り扱う機関は次の各機関です。

（財）日本建築センター
　　　東京都港区虎の門3-2-2　第30森ビル　TEL03-3434-7166　FAX03-3431-3301
（財）建材試験センター
　　　東京都中央区日本橋茅場町2-9-8　友泉茅場町ビル8、9階　TEL03-3664-9211　FAX03-3664-9215
（財）日本建築総合試験所
　　　大阪府吹田市藤白台5-8-1　TEL06-6872-0391　FAX06-6872-0784
（財）ベターリビング
　　　茨城県つくば市立原2　TEL0298-64-1745　FAX0298-64-2919