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団塊の世代とリフォーム

 
 
 

昭和22年から24生まれを「団塊の世代」と呼ぶ。
この世代はインテリアリフォームという点でも注目の的。
まず人口が突出して多く、預貯金も他世代と比べて比較的豊富に持っている。またリフォームのニーズも高い。
この世代の攻略抜きにしてインテリア事業の成功はありえないだろう。

団塊の世代の人口が多い理由は第2次大戦終了の安堵感から各家庭が子づくりに励んだ結果と思われる。
総務省の人口統計によると団塊の世代は男性が345万人、女性が355万人の計700万人である。これに昭和50年と51年生まれの約400万人を加えると1100万人、日本の人口の1割近くを占める計算になる。

平成19年から団塊の世代が定年退職を迎えるだけに社会的影響も大きい。
数年前に新聞を賑わした紳士服チェーン2位のアオキと4位のコナカによる九州の紳士服チェーン『フタタ』攻防戦はその際たるものであろう。何百万人という上得意客が退職により「脱スーツ族」になるという現実は関係者にとって衝撃的な出来事である。
ならば今のうちにシェアーを確保し不動の地位を築こうという戦略は当然の帰結だろう。

さて団塊世代の第1陣が定年退職を迎える2007年問題はインテリア業界へどのような影響を及ぼすのであろうか。
「捨てる神あれば拾う神あり」の格言の如くで、運命の女神は紳士服業界へ苛酷な試練を与えたが、インテリア業界へは但書付(ただしがきつき)で祝福を与えるのではないだろうか。具体的にはリフォーム需要の増大である。

リフォーム需要増大の背景5点を説明しよう。

50兆円の退職金:デフレ不況に翻弄された日本経済も「ゼロ金利政策解除」まで辿り着きデフレ不況脱出も宣言された。大企業と中小企業の格差はあるものの企業業績も比較的順調で退職金はカットされずに予定通りに支払われる。その額は一説によると50兆円を超えると言われている。
年金満額給付:年金も崩壊の危機が叫ばれながらも持ち堪えている。金額は若干切り下げられるにしても一定レベルの生活を維持できる金額は給付される見通し。
住宅ローンは返済済み:30代、40代の頃に住宅を購入しているため住宅ローンは殆どの人が完済済である。と言うことは退職金を比較的自由に使える。
子供達は独立:団塊の世代の子供達が団塊ジュニアである。子供達は殆どが独立していて教育費等が不必要。その分、可処分所得が増える計算になる。
リフォームの時機到来:住宅は築20年以上を経過、水回り部分を中心に傷みが目立つ。リフォームの時機到来である。

以上の背景から老後に備えて我家をリフォームするはずである。老後に備えての最後のリフォームだけに資金を潤沢に用意して計画的に対応。換言すると簡単リフォームではなく、大規模リフォームに発展せざるを得ない。
当然、ユニバーサルデザインにも最大限留意、更には書斎やホビー空間を造る「こだわりリフォーム」にも執着する。



インテリア業界にとってはバラ色の夢物語が現実のものになるだけに万々歳である。
しかし留意すべきはインテリア販工店の全員が恩恵を享受できるわけではない。
現実が厳しいのは世の常で、恩恵に蒙れるのは次の4点を満たした者だけである。先程の「但書付」とはこれを指している。

地道なフォローで顧客のリピーター化に成功
チラシやホームページ・メールなどによる定期的な情報発信
顧客の質問や疑問に的確に答えられる商品知識
施工管理のシステム的運営と優れた施工技術

どれもが至難な課題ばかりだが、立ちはだかる壁に尻込みせずにチャレンジした者だけが報われる。それが成熟市場のサバイバル競争なのである。